ACCOUNTING SERVICE
会計業務
国内大手監査法人の経験を活かし、様々な業種、会計基準に精通した専門スタッフがお客様と密にコミュニケーションを取り、ニーズに沿ったサービスをご提供します。
- 会計指導業務
- 基本的に毎月訪問して、貴社の状況を深く理解した上で、税法や会計基準等に基づき、各種帳票・データのチェックを行い、適正な会計処理を行えるように助言、指導を実施いたします。その上で、データに基づき貴社の財政状態や経営成績などを分析し、有効なアドバイスもさせていただきます。
- 決算事務標準化支援業務
- 人事異動等がある中で、貴社の決算事務を理解した上で、決算事務を安定的、効率的に行えるように、決算事務作業を標準化し、作業マニュアル化を行います。 また、他部署の職員が経理事務を担当できるように、一般的な経理、簿記に関する内容に加え、貴社の決算作業マニュアルに基づき研修会を実施します。
- 月次・年次決算支援業務
- 貴社の月次または年次決算事務の状況を把握した上で、貴社に合った月次・年次決算事務が迅速に行えるように、決算事務の効率化に向けた効率化プランをご提案させていただきます。また、貴社と共に、提案プランの実施状況をモニタリングしながら、効率化プランを見直しながら、実現可能な支援を実施いたします。
- 外部監査業務
- 会社法や公益法人、社会福祉法人、医療法人、地方独立行政法人等に関する法律に基づく、法定監査業務に対応します。
CONSULTUNG SERVICES FOR MUNICIPALITY
自治体向けコンサルティング業務
包括外部監査から地方公会計、地方公営企業会計など、自治体を取り巻く様々な制度、会計制度に精通した専門スタッフが、自治体は勿論、地域にとって最適なソリューションを提案し、質の高いサービスをご提供します。
- 地方公会計制度に関する支援
- 平成28年度決算から作成が要請された統一的な基準による地方公会計制度に関して、豊富な業務経験に基づき、貴団体が作成した財務書類のレビューをはじめ、作成事務の効率化に向けた改善提案（マニュアル策定など）を行います。
また、今後の公会計情報の活用方法の提案、日々仕訳導入に関する支援を行います。
- 地方公営企業会計制度に関する支援
- 平成26年度の会計制度改正、地方公営企業法適用などの業務実績に基づき、貴団体が作成した予算書、決算書の内容確認をはじめ、作成事務の効率化に向けた改善提案、人事異動に伴う職員教育のための研修会開催などを行います。
また、下水道事業や簡易水道事業に対する豊富な実績に基づき、貴団体の実情を踏まえた地方公営企業法の移行事務支援を行います。
- 公営企業の経営戦略策定支援
- 公営企業を取り巻く環境は、急速な人口減少によるサービス需要・収入が減少する中で、資産の老朽化に伴う更新需要の増大が見込まれています。
貴団体の置かれた経営環境をしっかり理解した上で、豊富な財政シミュレーションの経験から、想定される様々なパターンに分けて精緻に試算し、貴団体の目指すべき経営改善計画の策定をご支援します。
- 包括外部監査
- 都道府県や政令指定都市、中核市に対して、地方自治法に基づく包括外部監査が義務付けられています。
これまで多くの自治体に対して包括外部監査を実施した経験から、単なる「指摘」だけの監査ではなく、貴団体が適正にガバナンス構築を行うために必要な助言を行いながら、指導的な監査を実施します。
CONSULTUNG SERVICES FOR COMPANIES
企業向けコンサルティング業務
お客様の細かなニーズを汲み取り、お客様が日頃から抱える売上向上、資金繰り、社員モチベーション向上、次世代社員育成など、様々な経営の「悩み」に対して、最適なソリューションをご提案します。
- 経営・財務コンサルティング
- 経営者様が漠然と抱える経営課題を明確化するため、SWOT分析などの経営分析、決算書や財務調査に基づく財務分析を通して、中長期的な財務シミュレーションを行い、経営状況は大丈夫なのか、今後いくらの投資が可能か、資金調達はどの程度行うべきか、など経営意思決定に必要な情報を経営者様の右腕となり、ご支援します。
- 公的機関の経営コンサルティング
- 人口減少や長引く超低金利などにより、公益法人や社会福祉法人など公的機関の経営は年々、厳しいものとなっています。その一方で、民間企業のような利益偏向の経営が求められていないという難しい法人運営を迫られます。
公的機関に対する深い理解に基づき、バランスの取れた法人運営を行うために必要な経営アドバイスを行います。
- 社員教育支援（研修会）
- 何といっても会社は社員の成長なくして発展しません。
社員一人一人が経営者様と同じ目線で、経営状況を把握・理解し、コスト削減や業務効率を図れば、会社は急速に発展することができます。
社員教育のため、会計や税務に関する研修会だけでなく、会社経営、管理会計、内部統制など、会社発展に必要な研修会を経営者様のオーダーに合わせて実施します。
- 設立・開業支援
- 個人事業の開業から株式会社等の法人設立まで、安心して事業に専念できるように、税務署や自治体で必要な手続き・届け出、書類整備などを計画的、かつ、効率的に支援・代行します。
TAX SERVICE
税務業務
取引の多様化、複雑化に伴い、日々直面する税務処理についても、毎月の月次決算をベースにした経営環境の把握により、タイムリーな経営方針決定に必要な情報提供や各種経営指導、納税対策等を考慮した適正な税務申告に対するご支援を行います。
- 税務申告
- 法人税、所得税、消費税などの国税のみならず、住民税、事業税や固定資産税などの地方税を含む一切の税務申告の業務を行っております。
- 税務相談
- 会社、個人を問わず、さまざまな税務に関するご質問に対して、経験豊富なスタッフが総合的な観点から対応いたします。
- 税務に関する届け出等の作成
- 個人で新たに事業を始められたり、会社を設立された後にはタイムリーに一定の書類を税務当局に提出する必要があります。例えば、個人事業の開業届出書、法人設立届出書や青色申告の承認申請書等といった必要な税務上の届出書の作成を代行いたします。
- 記帳代行
- 会計・税務の専門スタッフの下、月次決算情報をタイムリーに経営意思決定に活用できるように、月次訪問をベースとして、顔を合わせながらコミュニケーションを取り、正確かつ迅速に会計ソフトへの入力作業を行います。
- 税務調査立会い
- 日頃からいつ税務調査を受けても対応できるように、会計資料や証跡の確保をサポートするとともに、実際に税務調査を受けられる時は、その事前準備から、調査時の立会いはもとより調査後の対応までサポートいたします。
ASSURANCE SERVICE
保証業務
法定監査のみならず、買収・経営再建に係るデューデリや経営者の依頼による任意監査や財務諸表のレビューなどの法定監査以外の監査業務を行っています。
- 財務調査（デューデリジェンス）
- M＆Aや経営再建に向けた財務調査など、財務・税務デューデリジェンスを提供しています。
- 任意監査
- 法定監査ではなく、財務諸表の信頼性を担保するため、経営者様が任意で行う監査を、通常の法定監査と同様に行います。
また、経営者様との合意に基づき行う調査業務もご提供しています。